| 昭和34年(1959) |
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当時国指定文化財を修復していた７工房（東京１，京都５，大阪１）の代表者が参集し，装潢技術の向上を図ると共に，それらに付帯する事業を行うことを目的として，国宝修理装潢師連盟を設立 |
| 昭和35年(1960) |
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文化財保護委員会より団体表彰（文化財保護法施行10周年）を受ける |
| 昭和42年(1967) |
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ユネスコ，国際博物館会議(ICOM)共催「東洋美術保存修復専門家研修」に協力 |
| H.J.Plenderleith "The Conservation of Antiquities and Works of Art -Treatment, Repair, and Restoration-"(1956) 翻訳事業 |
| 昭和47年(1972) |
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文化庁，東京国立文化財研究所，国宝修理装潢師連盟の三者と日本原子力研究所高崎研究所との共同により，絹本文化財補修用電子線劣化絹の開発を開始 |
| 昭和52年(1977) |
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「表具用手漉和紙（美栖紙）製作」「表具用古代裂（金襴等）製作」が選定保存技術に選定される |
| 昭和53年(1978) |
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全国文化財保存技術連合会に加入 |
| 「表具用手漉和紙（宇陀紙）製作」が選定保存技術に選定される |
| 昭和54年(1979) |
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「本藍染」が選定保存技術に選定される |
| 昭和55年(1980) |
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「美術工芸品保存桐箱製作」が選定保存技術に選定される |
| 昭和56年(1981) |
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文化庁の依頼により文化財建造物修理用資材供給等実態調査を行う（〜昭和58年） |
| 昭和62年(1987) |
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「唐紙製作」が選定保存技術に選定される |
| 昭和63年(1988) |
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IIC（国際文化財保存学会）京都大会が開催される |
| 平成2年(1990) |
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文化庁，東京国立文化財研究所，芸術研究振興財団による「在外日本古美術品保存・修復事業」への協力を開始 |
| 平成6年(1994) |
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「表具用手漉和紙（補修紙）製作」が選定保存技術に選定される |
| 平成7年(1995) |
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「装潢修理技術」が選定保存技術に選定され，当連盟が保存団体に認定される |
| 国際交流基金より奨励賞を受ける |
| 国際シンポジウム「日本美術品の保存修復と装潢技術」を奈良市にて開催（翌年より定期研修会を毎年開催） |
| 平成10年(1998) |
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「表具用打刷毛製作」が選定保存技術に選定される |
| 平成12年(2000) |
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文部大臣より団体表彰（文化財保護法50周年記念）を受ける |
| 平成15年(2003) |
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事務局を京都市中京区御池通高倉西入に開設(5月) |
| 登録技術者制度，修理技術者資格制度の運用を開始 |
| 平成16年(2004) |
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第10回定期研修会記念国際シンポジウム「東洋文化財修復技術の現状と未来」を京都市にて開催 |
| 「表具用刷毛製作」が選定保存技術に選定される |
| 平成17年(2005) |
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法人化により「有限責任中間法人 国宝修理装潢師連盟」を設立 |
| 事務局を京都市中京区東洞院通御池下るに移転し、法人業務を開始 |
| Webサイト開設 |
| 九州国立博物館文化財保存修復施設開設に伴い，九州支部を設置 |
| 平成18年(2006) |
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イギリス・大英博物館において技術支援事業を開始 |
| 「第１回東アジア紙文化財保存修理シンポジウム」を北京にて開催 |
| 修理技術者インターンシップ事業を開始 |
| 連盟功労賞創設 |
| 平成19年(2007) |
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関西支部を設置 |
| 賛助会員制度の運用を開始 |
| 九州国立博物館と共催で「第２回東アジア紙文化財保存修理シンポジウム」を太宰府にて開催 |
| 平成20年(2008) |
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「第３回東アジア紙文化財保存修理シンポジウム」をソウルにて開催 |
| 東アジアの紙文化財保存に関する日中韓共同プロジェクトを開始 |
| 「国宝修理装潢師連盟修理技術者標準報酬・退職金制度」運用開始 |
| 中間法人法廃止に伴い一般社団法人に移行(12月1日) |
| 平成21年(2009) |
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「一般社団法人 国宝修理装潢師連盟」に名称変更(4月1日) |
| 関東支部を設置 |
| 第３回「文化財保存・修復 読売あをによし賞」特別賞を受賞 |
| 設立50周年 |
| 平成22年(2010) |
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「第4回東アジア紙文化財保存修理シンポジウム」を蘭州にて開催 |
| 「一般社団法人 伝統技術伝承者協会」設立 |
| 平成23年(2011) |
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設立50周年記念事業「装潢史」刊行 |
| 平成24年(2012) |
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九州国立博物館と共催で「第５回東アジア紙文化財保存修理シンポジウム」を太宰府にて開催 |
